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一人コンサルの業務ツール構成|相談受付・顧問契約・稼働・請求を整理する

一人コンサルの相談受付・顧問契約・稼働・請求をつなぐ構成を解説。契約ごとの範囲と作業記録を残し、請求漏れを確認する流れを紹介します。
この記事の内容
  1. 単発・顧問・時間制で、残すデータを変える
  2. 日程調整から相談記録へ、必要な情報だけ渡す
  3. 顧問契約の追加依頼は、受けた時点で区分する
  4. 稼働時間は、請求用と振り返り用を分けて集計する
  5. 定期請求は、契約状態を確認してから確定する
  6. 契約終了時には、資料と共有権限を引き継ぐ
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一人でコンサルティング業務を行う場合は、単発相談、月額顧問、時間制支援を分けて管理しましょう。同じ顧客でも、予約の取り方、納品するもの、請求額を決める根拠が異なるからです。

業務ツールは、受付・日程、契約の範囲、相談記録、稼働、請求の順に組み合わせます。まず仕事の種類ごとの台帳を整え、毎月同じ作業が残る場所に予約・定期請求・時間記録の機能を加えると、必要な契約を絞れます。

単発・顧問・時間制で、残すデータを変える

顧客名だけで案件を管理すると、月額顧問の範囲に含まれる相談か、追加料金が必要な依頼かを見失いがちです。同じ顧客でも、契約単位で番号を分け、相談や成果物をそこへひも付けます。

提供形態管理する内容請求前に確認する根拠
単発相談日時、相談テーマ、実施状態予約内容、料金、取消・変更条件
月額顧問対象期間、支援範囲、相談枠当月の契約状態、追加依頼の合意
時間制支援作業内容、開始・終了、請求対象時間集計結果、顧客との確認方法

たとえば「月2回の定例相談」と「資料作成」を同じ契約に含めるかどうかは、契約内容で決まります。ツール側に顧客名が登録されているだけで判断せず、依頼を受けた時点で対象範囲を確認できるようにします。

この台帳は業務を整理する例で、契約条項のひな型ではありません。料金の発生や途中終了などの条件は、実際の契約に合わせて記録してください。

日程調整から相談記録へ、必要な情報だけ渡す

予約時には、名前、連絡先、相談テーマ、希望日時など、実施に必要な項目を集めます。詳しい社内資料や機微な情報まで予約フォームで一括収集する必要があるかは、別途判断しましょう。

予約後の確認メールには、日時、所要時間、接続先、事前準備、変更の連絡先をそろえます。手動で送る場合も、決まった項目を使えば案内漏れを点検できます。予約システムを使うなら、日時変更後に旧予定や旧接続先が残らないかを試します。

相談記録は「現状」「決めたこと」「未決事項」「次の行動」「担当・期限」に分けます。話した内容を長く書き起こすより、次の面談で何を確認するかが明確になります。顧客に共有する版と自分の作業メモは分けて保存してください。

メール、カレンダー、文書をまとめる基盤にはGoogle Workspaceなどがあります。予約や録画まで同じ範囲で使えるとは限らないため、必要な機能とプランを照合します。Google Workspace公式

顧問契約の追加依頼は、受けた時点で区分する

追加依頼を月末に思い出して整理すると、どの相談が通常範囲だったか判断しづらくなります。依頼を受けたときに「契約内」「追加見積が必要」「確認待ち」のいずれかへ分けます。

架空例として、月額顧問で経営会議への助言を提供しているところに、営業資料の全面改訂を依頼された場合を考えます。依頼内容、必要な成果物、希望日、顧問契約との関係を記録し、対応範囲と費用を確認してから作業へ移します。

記録欄には、追加見積の番号と合意を確認できる参照先を入れます。顧客からの「お願いします」が、費用を含む合意を意味するか曖昧なら、そのまま請求予定にせず確認を取ります。ツールは合意を整理する道具で、契約上の判断そのものを代替するものではありません。

稼働時間は、請求用と振り返り用を分けて集計する

時間を記録するときは、すべてを請求時間にする前提にしないでください。顧客との契約により、面談だけが対象なのか、調査や資料作成も対象なのかが変わります。

次は時間制支援の架空例です。

作業記録時間請求区分の例
定例面談60分契約上の対象
合意済みの資料作成90分契約上の対象
自分の事務整理30分対象外として記録

この例なら総作業時間は180分、請求対象は150分です。請求単位や端数処理を合意している場合は、そのルールを別に適用します。時間記録ソフトを選ぶときは、案件と請求区分を付けて集計できるか、記録の修正履歴が必要かを確認します。

月額顧問でも、請求額を時間で決めないだけで、稼働の把握は役立ちます。予定より負担が増えた契約を見つけ、次回更新時の範囲や料金を検討する材料になります。

定期請求は、契約状態を確認してから確定する

毎月同額を請求するなら定期請求機能が候補になりますが、自動作成と自動送信を区別してください。休止や終了、追加支援がある月に、通常額のまま発行しない仕組みが必要です。

boardの公式ヘルプには定期請求や案件管理に関する案内があります。検討する際は、契約終了月、途中変更、請求先の変更を自分の例で確認します。boardの案件管理FAQ

月末の確認順は、契約が継続しているか、当月の追加作業があるか、顧客へ示す稼働報告が必要か、請求先や金額が合っているか、とすると整理できます。売上の見込みと確定した請求は別の状態で残しましょう。

契約終了時には、資料と共有権限を引き継ぐ

支援が終わったら、最終成果物、未完了の課題、顧客側の管理者を確認します。外部共有しているフォルダーや業務システムへのアクセスは、契約内容と必要な保存を確認して整理します。

継続利用する連絡先と、案件中だけ使う共有先を分けておくと、終了時に迷いにくくなります。保存が必要な契約・請求の資料と、返却や削除が必要な顧客データも同じ扱いにしないでください。

導入前には、一つの顧問契約について受付から終了までを紙に書いてみましょう。追加依頼と月末請求を迷わず照合できる構成を作れば、契約する機能を具体的に決められます。

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