会社設立ツールの無料範囲を比較：書類作成・電子定款・申請の違い
この記事の内容
会社設立ツールは、書類を作る料金だけで選ばず、電子定款、登記申請、設立後の会計まで分けて比較してください。「無料で始める」と「会社設立に必要な支出がすべて無料」は異なります。設立する会社の種類や申請方法によって、自分で行う作業も変わります。
ここでは1〜5人で事業を始める人に向けて、freee会社設立と弥生のかんたん会社設立の確認方法を整理します。情報の確認日は2026年10月8日です。会社形態や定款の内容そのものを決める記事ではありません。
無料という言葉を四つの費用に分ける
設立の見積もりは、ソフト利用料、サービスの手数料、公的な手続きに伴う費用、専門家への報酬に分けます。会計ソフトの年間契約を条件に手数料が免除されても、年間利用料や設立手続きの実費は別に残ります。
次の表は支出を整理するための分類表です。金額欄を一つにまとめず、支払先ごとに見積もりを保存すると、特典を使わない場合とも比較できます。
| 費用の区分 | 確認する内容 | 比較で起きやすい混同 |
|---|---|---|
| 書類作成ツール | 作成・保存・出力の範囲 | 入力無料を申請代行無料と思う |
| 電子定款・申請関連 | 作成依頼料やシステム利用料 | 特典対象外の作業まで無料と思う |
| 手続きの実費 | 会社形態・申請条件ごとの負担 | ソフトの料金表だけで総額を出す |
| 専門家への依頼 | 内容確認、修正、申請などの範囲 | 電子定款の依頼に全工程が含まれると思う |
「何が含まれるか」を確認する際は、申請後の補正対応も尋ねます。書類の再出力ができることと、個別の登記内容について助言を受けられることは同じではありません。
freeeと弥生は作成後の工程まで比べる
freee会社設立は、定款や設立登記申請書などの作成を無料サービスとして案内しています。対象となるfreee会計またはfreee人事労務の年間契約に、電子定款利用の事務手数料を無料にする特典があります。対象契約と適用時点は、申込み前に確認する必要があります。freee会社設立の案内
弥生のかんたん会社設立は、株式会社・合同会社の書類作成に加えて、持参・郵送・オンラインの申請方法を案内しています。電子定款作成依頼料、またはオンライン申請のシステム利用料について、弥生会計 Nextの年契約による負担制度があります。弥生のかんたん会社設立
両者を比べるときは、まず「自分が使う会社形態」「提出方法」「設立後の会計候補」をそろえます。片方を専門家依頼あり、片方を書類作成だけで比べると、作業量と費用の両方を誤って評価します。会計をすでに別製品に決めているなら、特典なしの設立費用も残してください。
株式会社と合同会社の工程を混ぜない
会社形態が違えば必要な工程も変わります。たとえば合同会社の定款は、公証人による認証を要しないと法務省が案内しています。株式会社向けの費用表や説明を、そのまま合同会社へ当てはめないようにします。法務省の合同会社設立の案内
入力を始める前に、会社名、本店所在地、事業目的、出資する人と金額、役員などの必要情報を一覧にします。この一覧は、内容を確定するための相談資料にもなります。許認可が関係する事業では、事業目的や所在地の要件を担当窓口・専門家に先に確認してください。
会社形態が決まっていないのに、操作が簡単そうだからという理由で入力を終えるのは避けたい進め方です。共同出資や独自の権利関係がある場合も、入力画面の選択肢だけで適切な内容が決まるとは限りません。ツールで扱える標準的な範囲かを確かめることが先です。
設立日から逆算して担当を割り振る
一人会社でも、全工程が自分一人の操作だけで終わるとは限りません。本人確認、電子署名の準備、専門家への依頼、必要書類の受領など、待ち時間が入る工程を先に洗い出します。
架空の進行表なら、「代表者が会社情報を確定」「依頼先が定款関連を処理」「代表者が申請」「代表者が補正連絡を確認」というように、作業と連絡先を一行ずつ記録します。予定日だけでなく、次の工程へ進める条件を添えると停滞を発見できます。
| 工程 | 完了を示すもの | 次へ進む前の確認 |
|---|---|---|
| 会社情報の確定 | 代表者が確認した一覧 | 住所・氏名・金額の表記 |
| 定款関連の準備 | 使用する最終データ | 会社形態に必要な処理 |
| 登記申請 | 受付を確認できる記録 | 連絡先と追加対応の確認 |
| 設立後の整理 | 保存先と手続き一覧 | 登記完了と他の手続きの区別 |
サービスの「最短」という表現は、自分の希望日に設立できる保証として扱いません。申請可能日や個別の所要期間は、選んだ方法で確認します。
会計の特典は二年分の契約で判断する
設立時の手数料が下がっても、使わない会計機能に年間契約すると、翌年以降の負担が残ります。設立関連の支出と会計の支出を別行にして、初年度と更新後を比べるのが実務的です。
たとえば架空例として、設立関連で5,000円相当の負担が減っても、別候補より会計費用が年8,000円高ければ、同じ条件で二年使う差額は16,000円です。初回の特典だけでは差を埋めません。これは製品の実価格ではなく、比較の考え方を示す計算です。
会計の比較には、実際に帳簿を編集する人数、税理士との共有、請求書の発行、申告を依頼する範囲を入れます。少人数法人の費用は一人法人向け会計ソフトの比較と5人で利用するときの人数課金で整理できます。
申込み前に自分が行う作業を読み合わせる
候補を一つに絞ったら、「作成する人」「確認する人」「提出する人」を各書類に割り当てます。専門家へ一部を依頼するなら、依頼範囲を申込書や案内に照らして確認し、追加料金が発生する条件も保存してください。
申請に使うメールアドレスを普段見ないものにすると、補正や本人確認の連絡を見落とすことがあります。設立準備中は確認担当と確認時刻を決め、受領した最終書類を下書きから分けて保存します。会社名や住所を変えた場合は、関連する全書類を再確認します。
無料ツールが合うのは、基本事項が決まり、自分で進行と内容確認を管理できる場合です。出資者間の調整や許認可の判断が残るなら、先に相談の範囲を決めてください。作成画面に進む前に、無料範囲、申請方法、特典条件の三つを確認しておくと、選び直す負担を減らせます。