顧客・案件管理

継続顧客への再提案を管理する:更新前フォローの台帳と連絡日

継続顧客への更新前フォローを、検討時期・再提案・次回連絡で管理。契約期限の管理と分けた台帳、質問例、段階、引き継ぎを示します。
この記事の内容
  1. 更新日より顧客が決める日を先に聞く
  2. 再提案台帳には契約番号と営業予定を分けて置く
  3. 利用状況は提案に必要な事実だけ集める
  4. 準備・面談・提案・回答待ちを別の段階にする
  5. 値上げや縮小は提案理由と顧客回答を残す
  6. 更新後は次の担当と次期フォローへつなぐ
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継続顧客への営業フォローは、契約の更新日を記録するだけでは足りません。顧客が次の予算や発注方針を決める前に、利用状況を聞き、必要な提案を準備する日を管理します。

この記事では、解約予告や契約条項の管理ではなく、営業としての再提案と更新前の連絡を扱います。法的な期限は別の契約台帳で確認し、営業予定へ必要な参照を付けます。

更新日より顧客が決める日を先に聞く

満了日の一週間前に連絡しても、顧客側の予算が既に決まっている場合があります。営業上は、満了日、顧客の検討時期、見積が必要な日を分けて把握します。

架空の年間制作契約なら、契約更新は4月でも、予算検討が1月、社内申請が2月という流れが考えられます。その場合、提案準備は前年末から必要になります。

顧客がいつ判断するか分からないなら、最初のフォローの目的を「継続しますか」ではなく、「次期の検討時期と必要資料を確認する」に置きます。

再提案台帳には契約番号と営業予定を分けて置く

顧客契約の参照顧客の検討時期次回連絡営業上の目的
青葉商店契約K0011月上旬12月10日次年度の制作量を聞く
山田教室契約K0082月中旬1月20日春の募集予定を確認
海辺カフェ契約K012随時11月5日新メニューの予定を聞く

これは架空の記入例です。契約条件をこの表へすべて複製するのではなく、正式な契約管理先への参照を残します。営業上の連絡予定を変更しても、契約期限まで変更されたように見えない構成にしてください。

人数が増える場合は、顧客窓口と社内担当も記録します。更新提案を誰が出すかが決まっていないと、全員が更新日を知っていても作業が進みません。

利用状況は提案に必要な事実だけ集める

再提案の前には、契約している内容、実際に使われた内容、困っていること、次期に変わる予定を確認します。顧客の事業全体を無理に調査する必要はありません。

聞くこと質問の例提案へ使う判断
使用状況今期の制作物はどこで使いましたか続ける内容を見極める
不足間に合わなかった業務はありますか支援する範囲を考える
変更予定来期は店舗や商品が増えますか必要量と体制を調整する
判断時期見積はいつまでに必要ですか提出日から逆算する

不満がないことと、現在の契約を同じ条件で続けることは同義ではありません。顧客の状況が変わったなら、縮小や一時停止も含めて適切な提案を考えます。

準備・面談・提案・回答待ちを別の段階にする

営業の状態を「更新待ち」だけにすると、何を待っているか分かりません。準備中、面談予定、提案提出済み、顧客検討中、継続確定、終了のように、次の行動が変わる区切りを作ります。

顧客がまだ見積を受け取っていない段階を「回答待ち」にしないことが大切です。提出予定と提出済みを分け、最新版の資料への参照を残します。

CRMのタスクを使う場合は、提案案件と期日を関連付けます。HubSpotではタスクの期日やリマインダーを設定できるため、必要な条件を対象プランで確認します。HubSpotのタスク作成

値上げや縮小は提案理由と顧客回答を残す

契約金額を変える提案では、変更理由と対象範囲を明記します。「値上げ済み」という短い記録だけでは、何が増えたのか、どの条件に顧客が合意したのか分かりません。

架空例なら「月2本から4本へ増加。追加撮影は別見積。顧客は本数増加を希望し、開始月は確認中」と残します。こちらの提案と顧客の確定回答を混ぜないようにしてください。

継続が決まらなかった場合も、見送り理由を確認できた範囲で記録します。推測の評価を断定せず、「予算削減との回答」「新担当の判断待ち」など事実を残します。

更新後は次の担当と次期フォローへつなぐ

継続が確定したら、正式な契約手続きの管理先と、実際の提供業務の担当へ引き継ぎます。営業台帳の受注状態だけで、契約手続きまで完了したと扱わないでください。

提供開始後の確認日も一つ決めます。提案した内容が実際に使われているかを早めに確認できれば、次の更新直前まで課題が放置されるのを防ぎやすくなります。

顧客数が少ないなら表計算で十分です。まず検討時期と次回連絡日をそろえ、日々のフォロー管理へつなぐことから始めましょう。

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