電子契約の料金計算：月1・5・20通と1・3・5人で総額を比べる

電子契約の費用を月1・5・20通、利用者1・3・5人で比較。基本料と送信料の年額計算、無料枠、取消・再送、契約期間の確認点を整理します。

電子契約の費用は、月額基本料だけでなく、送信件数と利用人数をそろえて比べます。月1通をひとりで送る場合と、月20通を3人で作成・確認する場合では、必要なプランが変わります。受信者まで有料ユーザーとして数えるのかも、契約するサービスの定義に従ってください。

比較を始めるなら、過去3か月の「実際に送信した数」「訂正して送り直した数」「操作する人」を集めます。以下の金額・条件は2026年10月8日確認時点です。金額の確定が必要な契約判断では、申込画面と見積書も照合しましょう。

年額は固定費と件数費を分けて計算する

基本的な計算は「年額固定費＋年間の課金対象送信数×送信単価＋追加ユーザー・オプション費」です。初期費用がある場合は初年度だけ別に足します。無料枠を超えた分にだけ課金されるプランと、送信ごとに課金されるプランを混同しないことが大切です。

クラウドサインのLightは、現在の料金表本体とヘルプで月額11,000円、送信1件220円、いずれも税抜と案内されています。ユーザー数は無制限、契約期間は当初1年間です。次はこの条件を使い、毎月同数を送ると仮定した計算です。公式料金表、Lightの契約条件

月の送信数	月の計算額・税抜	年間計算額・税抜	年間計算額・税込10%
1通	11,220円	134,640円	148,104円
5通	12,100円	145,200円	159,720円
20通	15,400円	184,800円	203,280円

これは送信以外の追加費用がない前提の試算です。1・3・5人で利用してもこのプランの人数課金は増えませんが、必要な権限管理が含まれるかは別に確認します。

クラウドサインのFreeは月2件、1ユーザーです。上限に達した後に自動で有料送信へ切り替わる仕組みではなく、送信が制限されます。Freeの仕様

3人で一つのログインを使えばよい、とは考えないでください。誰が送ったかを分けられず、担当者の退職時にも整理が難しくなります。正規の利用条件で必要人数を見積もります。

マネーフォワードの法人向け料金案内では、対象のクラウドプランに契約書の送信・締結機能が含まれます。一方、契約管理や社内申請などの範囲は別途確認が必要です。また、クラウド契約の案内には送信料・保管料0円とありますが、基本料金や利用者数の条件まで0円になる意味ではありません。法人向けの料金と対象機能

既存契約があるなら「電子契約を追加するために増える支払額」を計算します。新しく一式契約する人向けの総額と、既に会計などを使う人の追加額を同じ列で順位付けすると判断を誤ります。

見積依頼には、月の送信数、最大月の件数、作成者数、承認者数、保管件数、必要な権限を添えましょう。相手方の署名者数は自社ユーザー数と別欄にすると、見積条件が伝わります。

クラウドサインは送信時に費用が発生し、取消をしても送信費用がかかります。締結した契約数だけを集計すると、訂正して再作成する分を落とす可能性があります。送信取消と費用

たとえば年60件の締結予定でも、再送信に当たる新規送信が6件あれば、課金対象を66件として見積もる考え方になります。単なる通知の再案内と新しい契約の送信は同一ではないため、サービス側の数え方を確かめます。

繁忙期だけ使う場合も、月額表示から「1か月で解約できる」と判断しないでください。年契約なら利用しない月も固定費が残ります。月額換算、実際の請求周期、最低契約期間をそれぞれ記録します。

今回、クラウドサインでは料金表の本体とヘルプに新料金がある一方、検索結果やページ内の一部注記に旧単価が残る例がありました。料金改定は契約条件によって適用時期が変わるため、比較表は上記の確認済み条件を明記し、最終的には自分に適用される見積額を使います。料金改定案内

候補を絞るときは「通常月」「繁忙月」「翌年」の3つを並べます。数百円の送信料差より、必要人数を追加できないことや、解約できる時期が合わないことの方が、少人数事業では大きな制約になり得ます。まず件数と人数で候補を残し、その後で年間費用を比較しましょう。