給与・勤怠ソフトの料金比較：1人・3人・5人の総額と最低料金

給与・勤怠ソフトの最低料金を1人・3人・5人で計算。公開条件から最低人数と年払い・月払いの総額をそろえ、追加費用の見落としを防ぎます。

少人数向けの給与・勤怠ソフトは、「1人あたり月額」だけでは支払額が分かりません。最低利用料金がある製品、一定人数分をまとめて支払う製品、無料でも一部機能が別料金になる製品があります。

比較の順序は、必要機能を決め、課金対象人数を確認し、最後に月払いと年払いの総額をそろえることです。本記事では2026年10月8日に確認した公開料金を基に、1人・3人・5人の計算例を示します。税抜金額を基本とし、機器代や個別オプションは含めません。

料金に使う「人数」を最初にそろえる

会社にいる人数と、給与を計算する人数、勤怠に登録する人数、Web明細を見る人数は一致するとは限りません。経営者が管理だけを行う場合や、退職者の情報を残している場合には、製品ごとの課金定義を確認する必要があります。

例えば、代表者1人と従業員2人の会社でも、勤怠を記録するのが従業員2人だけなら、比較に使う人数を自動的に3人とは決められません。管理者の扱いや未使用アカウントの課金も確認します。

まず「給与対象3人」「勤怠登録2人」「Web明細3人」のように、機能別の人数を書いてください。以下の表は、各行の課金対象人数が1人・3人・5人であると仮定した計算例です。雇用・社会保険上の人数を判断する表ではありません。

製品・条件	1人	3人	5人
freee人事労務ミニマム・年払い月額換算	2,000円	2,000円	2,000円
同・月払い	2,600円	2,600円	2,600円
ジョブカン勤怠・有料1機能	2,000円	2,000円	2,000円
KING OF TIME・1人300円	300円	900円	1,500円
HRMOS勤怠・無料範囲内	0円	0円	0円

これは同じ機能を同じ金額で買えるという比較ではありません。freeeミニマムの行は給与計算中心であり、勤怠打刻まで含む条件にそろえる場合は対象プランを変えて計算します。ジョブカンの行も給与計算サービスの料金ではありません。

freeeは最低5人分、ジョブカンの有料プランは月額最低2,000円を計算へ反映しています。HRMOSは登録人数30人以下の無料枠でも、一部オプションが対象外です。freee料金、ジョブカン公式料金、KING OF TIME料金、HRMOS料金

最低料金がある場合、基本式は「人数×単価」と「最低料金」の大きい方です。ジョブカンの有料勤怠は1機能200円、追加1機能ごとに100円、最大4機能500円という表示ですが、工数管理の単独利用には制限があります。ジョブカンの機能別料金

計算例：3人で有料1機能を使う場合

3人×200円＝600円ですが、最低料金2,000円を下回るため、月額は2,000円・税抜です。1年間同条件なら24,000円になります。

計算例：5人で有料4機能を使う場合

5人×500円＝2,500円です。最低料金を超えるため月額2,500円、1年間なら30,000円・税抜になります。

人数が同じでも、必要な申請やシフト管理によって金額が変わります。逆に、最低料金の範囲内なら機能を追加しても計算上の総額が変わらない組合せがあります。「一番少ない機能数」が必ずしも一番安い総額になるとは限りません。

「月額2,000円」と「毎月2,000円支払う」は別です。年払いの月額換算なら、年間の契約額と支払時期も確認します。

freeeミニマムの最低5人分では、年払い月額換算2,000円を12倍すると24,000円・税抜です。月払い2,600円を12か月続けた場合は31,200円になり、差は7,200円です。これは同じ条件で1年継続した計算であり、中途解約時の返金を示すものではありません。freeeの年払い・月払い

採用予定が変わりやすい、給与業務を外注するか迷っている、現在の運用で必要機能を確認できていない場合は、年払いの割引だけで決めない方がよいでしょう。月払いで条件を確かめてから年契約へ移る選択にも意味があります。

無料体験の終了日、契約更新日、人数変更の反映月も記録します。料金が安くても、使っていない製品の契約を重ねれば総支出は増えます。

小規模事業で比較すべきなのは、毎月の給与処理が完了する組合せの費用です。勤怠だけを無料にしても、集計や転記に手間がかかれば、それだけで採用判断はできません。

KING OF TIMEは固定の基本料金なしで1人月300円という料金体系ですが、レコーダーを購入する場合は機器費が別途必要です。料金とオンライン見積りの案内

架空例として、ソフト代が月1,000円安くても、CSV修正に毎月1時間追加でかかるなら、その時間をどう評価するかで判断が変わります。時間の価値は事業によって違うため、一律の時給を当てて「必ず得」とは計算しません。

無料プランを選ぶこと自体に問題はありません。現在の勤怠項目を記録でき、修正でき、給与担当へ正しく渡せるなら、有料化を急ぐ必要はないでしょう。

有料への切替を考えるのは、必要な申請機能が使えない、手作業の集計が繰り返し発生する、登録人数が条件を超える、といった具体的な不足が出た時です。HRMOSの有料料金には最低月額3,000円、年額33,000円・税別という条件があるため、「1人100円だけ追加」とは限りません。HRMOSの有料最低料金

自社の人数を機能別に数え、候補ごとに「年間通常料金＋必要オプション＋機器費」を計算してください。比較表の最小金額を選ぶのではなく、給与まで完了する条件をそろえてから決めると、契約後の追加費用を見つけやすくなります。

機能から給与製品を選ぶ場合は従業員1〜5人の給与ソフト比較、無料枠の適合を考える場合は少人数の勤怠管理比較も参照してください。